キッチンカー（移動販売）開業で使える補助金・助成金とは？初期費用の相場も解説

2023年11月6日更新 2020年1月31日公開開業前のポイント

キッチンカー（移動販売）開業を考えているなら、ぜひ補助金や助成金の活用を考えましょう。開業時に使えるものや、コロナ関連で新たに創設されたものもあり、上手に利用すれば資金計画も楽になるはず。あわせて、開業の初期費用や運用資金の相場やキッチンカーの開業メリットも紹介します。

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キッチンカー（移動販売）開業の補助金や助成金の種類と詳細

補助金や助成金と聞くと、企業のような大きな後ろ盾がある事業なら受けられるイメージがあるかもしれません。

しかし、キッチンカーのような個人事業でも問題ありません。

キッチンカーの開業時には、以下の３種類の補助金や助成金が受けられます。

1.ものづくり補助金
2.創業支援等事業者補助金
3.地域雇用開発助成金

それぞれの補助金・助成金について詳しく紹介していきます。

＊コロナウイルス拡大に伴う助成金については次の見出し「キッチンカー（移動販売）が利用できるコロナ関連の補助金や助成金」で紹介をしています。

ものづくり補助金

正式名称	ものづくり・商業・サービス革新補助金
補助金額	100~500万円
対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限る。……等
公募要項	詳細はこちら https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_210209.pdf
公式サイト	詳細はこちら https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は通称ものづくり補助金とも呼ばれています。
ものづくり補助金は、中小企業を対象に「ものづくり」「事業革新」「サービス」に特化した事業に国から支給される補助金です。

キッチンカーは料理を作る「ものづくり」と、作った料理を売る「サービス」を提供するため「ものづくり補助金」に申請ができます。

補助金額は、機械装置費や技術導入費、原材料費など対象項目に必要な資金の1/2が原則です。
キッチンカーなら上限は500万円、下限は100万円です。原則として返済義務はありませんが、もしも収益が上がればその一部から返済もできます。

補助金の公募は通年でされており、３ヶ月おきに締め切りが設けられています。
審査基準は事業の目新しさやニーズに対応しているかなど多岐にわたり、申請には事業計画同様の内容を提出しなくてはなりません。

また、補助金申請が受理された後も中間報告などが必要なため、応募要領を読み込み、しっかりと内容を確認してから応募しましょう。

（注）補助金の対象や条件によっては受理されない場合があります。申請される場合には事前に担当窓口にご相談ください。（お問い合わせ先はこちら）

創業支援等事業者補助金

名称	創業支援等事業者補助金（旧名称：地域創造的起業補助金）
補助金額	50~1,000万円
対象者	創業支援等事業計画に基づき、市区町村と連携して創業支援等事業に取り組む創業支援等事業者のうち、その代表者であること・代表者及び共同実施者が反社会的勢力ではないことの表明及び確約についてを作成して提出すること……等
公募要項	https://www.sogyo-lb.jp/wordpress/wp-content/themes/sogyo/files/kouboyoko_r1so.pdf
公式サイト	http://www.sogyo-lb.jp/

＊令和元年から「地域創造的起業補助金」から「創業支援等事業者補助金」に名称が変更されています。
＊公式サイトは毎年新しく作成されるため注意が必要です。

創業支援等事業者補助金（旧地域創造的企業補助金）は、新たな需要を生み、日本経済を活性化させる事業の開業に必要な資金を補助する制度です。国によって支給され、返済義務はありませんが一定の利益が認めれば、その一部を返済金として返済することを求められる場合があります。

補助金額は原則として必要資金の2/3以内で、外資資金調達がある場合は50万～200万円、外部資金調達がなければ50万～100万円以内です。
申請に認められる条件は、補助金の使用目的は事業遂行のためであり、補助金交付決定後に発生する経費に補助金が使われること。また補助金が使用される経費には、支払いが確認できる書類なども必要です。

申請の対象者は新しい事業の開業者で認定市区町村に創業予定であり、従業者は1名以上いること。認定市区町村は令和元年12月現在、全国に1,443市区町村あり、下記の中小企業庁のサイトで確認できます。

中小企業庁：産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要

募集時期は毎年春頃の1か月間ですが詳細は毎年変わります。事前に申請予定の役所または中小企業庁のサイトで確認しましょう。

地域雇用開発助成金

名称	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
補助金額	50~800万円
対象者	設置・整備した施設の雇用保険適用事業主であること・各支給要件判定期間に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと……等
公募要項URL	https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/chikikoyoukaihatu.pdf
公式サイトURL	https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

「地域雇用開発助成金」とは厚生労働省が行う助成金で、雇用機会が少ない地域や若年層や壮年層の流出が激しい地域、離島などでの開業者を対象にしています。助成金額は50万～800万円で、対象地域は厚生労働省のホームページ、または管轄の労働局で確認できます。

申請条件は、対象地域で創業し、その地域に居住する2人以上を雇い入れること。また、設備や対象地域の求職者の雇用などを考慮して、最大3回まで申請できます。
「地域雇用開発助成金」は地域の雇用を促進するための助成金だと十分に理解した上で、申請をするかどうか決めましょう。

キッチンカー（移動販売）が利用できるコロナ関連の補助金や助成金

新型コロナウイルスの拡大以後、キッチンカー事業に業態転換を行う飲食店への助成金制度も、複数創設されました。

・全　国：小規模事業者持続化補助金
・東京都：業態転換支援事業
・その他：地域ごとの補助金

それぞれ解説していきます。

全国「小規模事業者持続化補助金」

名称	小規模事業者持続化補助金
補助金額	〜50万円
対象者	・小規模事業者であること・認定特定非営利活動法人でないこと　　　　　　　　　　　　　　……等
公募要項	https://r1.jizokukahojokin.info/files/8516/1293/9761/koubo_r1_ver9.pdf
公式サイト	https://r1.jizokukahojokin.info/

全国的な幅広いエリアが対象となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。新型コロナによる事業活動への影響を乗り切るために創設された制度で、新たな販売先の開拓に取り組む事業者への支援を図ることを目的としています。

例えば、テイクアウト向けの商品を販売するためにキッチンカーを導入する場合や、メニュー表を新しくする場合などが対象になります。金額は通常50万円までが上限ですが、コロナ特別対応型では上限100万円までの補助が受けられます。

2021年の受付期間は6月4日〜10月1日（金）になっていますので、忘れずに申請をしましょう。

東京都：業態転換支援事業（申請期限随時延長なので公式サイトよりご確認ください）

名称	業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
補助金額	〜100万円
対象者	東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
公募要項	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf
公式サイト	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

注意：こちらの補助金は令和3年2月26日を持って申請受付を締め切っています。再開された場合にはまた内容を更新する予定です。

新型コロナによる都民の外出自粛要請に伴い、売上が減少した東京都内の飲食事業者向けの助成金が、「業態転換支援事業」です。デリバリーやテイクアウトでの販売方法へ転換する際の費用を一部、補助が受けられます。

助成限度額は100万円で、車両に関わる費用の一部や器具備品費、販売促進費が対象です。ただし、助成金は後払いなので注意しましょう。

交付決定から令和3年1月31日までの期間で、着手日（契約・発注日）から最長で3ヵ月間が助成対象です。申請受付日は何期かに分かれているので、東京都中小企業振興公社のホームページで確認してみてください。

キッチンカー関連では、Mellowの「フードトラックONE」が、東京都中小企業振興興会のHPに助成対象として掲載されています。

都内飲食店応援企業一覧

その他地域ごとの補助金

新型コロナ対策として、キッチンカーなどの移動販売をサポートする自治体も全国的にあります。中小企業者や飲食事業者を対象とした、地域ごとの補助金や助成金について一部紹介します。

＜中小企業者・飲食事業者向けの補助金＞

■鹿児島県「デリバリー・テイクアウト参入支援事業」
・補助額上限…10万円　
・ただし、特定条件の派遣労働者の受け入れを行った場合は上限20万円
・申し込み受付期日…令和2年8月31日まで
・期限；令和3年2月26日まで
＊予算上限金額に達した場合受付終了

◼️東京都港区「テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金」
・補助額上限…80万円
・申し込み受付期日…令和3月15日まで

各自治体でも制度は細かく異なるため、キッチンカー開業の補助金や助成金があるかを開業予定地の自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。

【全国版】飲食店向けの助成金とは？業態転換支援の内容や申請方法を解説 - Foodtruck magazine.

飲食業は新型コロナウイルス感染症によって、甚大な影響を受けている業種の一つです。政府や各都道府県は、そんな飲食業を守るためにさまざまな助成金制度を打ち出しています。本記事では、政府や東京都・大阪府・福岡県が行っている飲食業向けの助成金を紹介します。

キッチンカー（移動販売）開業に必要な初期費用と運用資金

キッチンカーで開業を目指すには、どれほどの資金が必要になるのでしょうか。ここでは開業に必要な初期費用の相場のほかに、開業後に必要な運用資金の相場も併せて紹介します。

キッチンカー（移動販売）の開業費用は300万円〜500万円前後

キッチンカーの開業費用は300〜500万円ほどが相場です。

ただし長期的に見た時に、新車なのか中古車なのか、軽自動車なのかトラックなのかでも、コストが変わる点は気をつけたいポイント。

キッチンカーとして使える中古車を改造して使用する場合、初期費用は抑えられますが、継続的な経営をする上で故障のリスクや修理コストが上がります。

一方で、新しくキッチンカーを購入する場合は、初期費用が高くなりますが故障のリスクや修理コストは格段に下がります。

さらに初期費用には、調理器具やトレー・カップなどの使い捨て容器の購入費用、看板やチラシなどの販促品を製作する費用も必要です。

もし、食品衛生責任者の資格取得がこれからなら、講習費用として1万円がかかります。

当メディアを運営するMellowが提供する開業パッケージ「フードトラックONE」なら、初期費用162万〜でフードトラックを開業できます。もし、開業資金に不安を感じているなら、一度セミナーで話をきいてみませんか？

毎月かかる運転資金

キッチンカーの開業後には、運転資金が毎月必要です。キッチンカーの駐車場料金と保険料、商品の仕入れや使い捨て容器の仕入れ費用、販促品などの購入費用に運転資金があてられます。
また、キッチンカーでは、ランチ営業やイベント会場など、さまざまな営業場所で使用料が発生します。、料金は日ごとに支払うのが一般的です。

販売前の保健所での許可申請料

キッチンカーで開業を始める前には、保健所で販売許可を得なくてはなりません。すでに調理済みの食品を売る場合とその場で調理する場合で必要な許可が違い、自治体によっても詳細は異なるため、開業前には開業予定地を管轄する保健所に問い合わせて確認します。
なお、許可申請には2万円ほどの申請料がかかります。

キッチンカー（移動販売）のメリット3つ

ここまで、助成金や開業資金などについて解説してきました。
この見出しでは、キッチンカー（移動販売）のメリットについて紹介していきます。

▼キッチンカーのメリット
1.開業費用が安い
2.営業時間・場所の自由度が高い
3.コロナの影響を受けづらい

開業費用が安い

キッチンカー開業のメリットは、開業費用が比較的低いことです。
キッチンカーの開業資金は300〜500万円が相場なのに対して、小規模な飲食店でも開業資金には1000~1500万円がかかると言われています。

キッチンカーは通常の飲食店のように固定店舗を持たない分、コンパクトで起業しやすいのも大きなメリットです。

営業時間・場所の自由度が高い

サラリーマン人生にピリオドを打ち、最初の事業としてキッチンカーを選ぶ方が増えています。キッチンカーは通常の飲食店のように固定店舗を持たない分、コンパクトで起業しやすいのも理由のひとつ。

しかしライバル店の出現や天気次第で集客率も変わるキッチンカーでは、継続的に利益を出し、長期的な運営が難しい一面もあります。通常の起業同様、しっかり事業計画をすることが大切です。

コロナの影響を受けづらい

キッチンカーは屋外で営業するため、新型コロナの感染を抑止するために政府が提言した3密（密閉・密集・密接）を避けることができます。

店舗内での飲食ではないためお客さんも利用しやすいことに加え、固定店舗のように地代家賃がかからず固定費も抑えることができるのでコロナによる影響は比較的少なく済むでしょう。

今後イベント会場などの出店は必然的に減ることになりますが、オフィスや住宅地などお客さんの生活圏でできたての食事を提供できるキッチンカーは、非常事態に強い事業として今後も注目されるのではないでしょうか。