飲食店開業に必要な資金とは?費用相場、資金調達方法、抑えるコツを解説

開業前のポイント
飲食店開業に必要な資金とは?費用相場、資金調達方法、抑えるコツを解説
2023年後半からコロナ禍が落ち着きを見せ、世の中が落ち着きを取り戻しつつある中で、飲食店の開業に挑戦したいと考え始めた方も多いのではないでしょうか。初めて事業を始めるにあたり、開業資金等の確保は避けて通れません。これまで事業を立ち上げたことが無い場合、何をすれば良いのかわからないかもしれません。

そこで、この記事では、飲食店を開業する際に必要となる資金や費用の相場、資金調達の方法や抑えるべきコツを解説していきます。

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飲食店開業に必要な資金【初期費用】

飲食店を開業する際の資金として、どれほどの開業資金が必要とされると思いますか?

初めて個人で飲食店を開業する場合、最初から大規模な設備で開業することは一般的にリスクが高いことと考えられているため、10席程度の席数の飲食店開業を例にしますが、そのような規模の店舗に必要となる開業資金の総額は、大体1,000万円程度と言われています。

もちろん、立地や規模、内装設備などによって必要な金額は変動するため、あくまでも目安としてご理解ください。

開業するために必要となる資金の内訳は、大きく分けて初期費用と運転資金に区別できます。

初期費用は、敷金保証金といった物件取得費や内装工事や調理設備といった店舗・設備資金があたります。

また、運転資金は、主に家賃や光熱費、食材費といった日々の経費があたりますが、個人で開業する場合、資金繰りの観点では初期費用や運転資金といった事業性の資金とは別に、自身の生活資金も勘定に入れる必要があります。開業後の立ち上がり時で売上が少ない間も生活できるだけの準備が必要です。

飲食店開業に必要な資金の内訳

飲食店の開業に失敗しないためにはあらかじめしっかりとした経営計画を策定することが大事です。そのためには、開業時に必要となる資金の内訳や必要となる理由を理解することが近道になります。そこで以下では、開業時に必要となる初期費用・運転資金の内訳や必要となる理由を解説していきます。

① 物件取得費

飲食店舗を開業するにあたって営業場所としての店舗を必ず用意する必要があります。

物件取得費とは、開業に伴って必要となる物件を取得した際に、不動産会社等に支払う敷金・保証金や礼金、仲介手数料などのことを指します。

物件によって異なりますが物件取得費は、家賃1年分ほどが目安です。例えば家賃20万円の物件で開業するのであれば、物件取得費は240万円程度です。

敷金・保証金は8ヶ月~10ヶ月、礼金は2ヶ月、仲介手数料は1ヶ月くらいです。

もちろん、立地の条件が良ければ良いほど家賃は高くなるため、必要となる物件取得費は高くなります。なお、敷金・保証金は物件を解約する際に返却されます。

② 店舗・設備資金

物件を選定し、開業場所が確定したら、次に内装工事を行い、店舗運営に必要な厨房の調理設備、食器や椅子・テーブル等の家具やレジ等のフロア機材を準備します。内装や設備導入にかかる費用は、1坪あたり70万円程度が目安です。10席程度の席数の店舗であれば10坪の広さとして700万円程度です。

店舗のコンセプトや、提供する料理によって必要となる資金に幅はありますので、あくまでも目安です。

開業準備する際は、こだわればこだわるほど、あれもこれもとなってしまい、必要資金は増え、予算が膨らんでしまいます。自分にとって大事にすべきものは何か、の軸を持つようにしましょう。

③ 運転資金

運転資金は、主に家賃や光熱費、食材費といった日々の支払い使用する資金のことです。特に食材等の仕入れの支払いに現金が必要となるケースがあるため、ある程度まとまった金額の現金を運転資金として用意しておく必要があります。運転資金は家賃の1年分が目安になります。

開業直後は常連客がおらず、安定した売上をあげられる顧客基盤ができるまで時間がかかります。そのような状況下で日々の売上を運転資金に当てることは、資金ショートを起こしてしまうリスクが高いと言えます。そのため、開業からしばらくは売上が少なくても店舗運営が続けられるよう、十分な運転資金を確保しましょう。

④ 生活資金

店舗開業そのものにかかる資金ではありませんが、自身の生活資金も確保する必要があります。運転資金同様に、店舗で得られる収益から生活費を捻出できるようになるまで時間がかかります。生活資金は3ヶ月~半年程度は確保しておくようにしましょう。

また、飲食店経営には不測の事態もつきものです。急遽まとまった資金が必要になったり、運転資金が不足したりした際の保険として、ある程度の生活資金をあらかじめ用意しておくと、安心です。

生活資金は、主に自宅の家賃や光熱費、食費などが該当しますが、開業前に普段からどの程度生活費にかけているか、無駄が無いかを確認しておきましょう。

飲食店の開業にかかる費用の実例

ここまで開業に必要な資金を内訳ごとに解説してきましたが、10席程度の席数の店舗を開業するとした場合でシミュレーションをしてみましょう。都市部と地方では家賃相場が異なるため、都市部で開業する場合と地方で開業する場合に分けて以下に解説していきます。

都市部で開業する場合の費用目安

資金内訳 内容 金額
物件取得費 敷金保証金
礼金
仲介手数料など
240万円
(20万円✕1年分)
店舗・設備資金 厨房設備
家具
フロア機材など
700万円
(70万円✕10坪)
運転資金 家賃光熱費
食材費
経費など
240万円
(20万円✕1年分)
生活資金 開業直後からの当面の生活費・いざというときの保険 90万円
(15万円✕半年分)
都市部で開業する場合、合計で1,270万円の資金が必要になります。賑わい・人が集まるエリアの物件は高額な家賃になりがちです。都心や政令指定都市などの都市部で開業する場合、家賃相場の水準が高いため、平均的な開業資金1,000万円を超える資金が求められるでしょう。

地方で開業する場合の費用目安

資金内訳 内容 金額
物件取得費 敷金保証金
礼金
仲介手数料など
108万円
(9万円✕1年分)
店舗・設備資金 厨房設備
家具
フロア機材など
700万円
(70万円✕10坪)
運転資金 家賃光熱費
食材費
経費など
108万円
(9万円✕1年分)
生活資金 開業直後からの当面の生活費・いざというときの保険 72万円
(12万円✕半年分)
地方で開業する場合、合計で988万円の資金が必要になります。郊外や地方は都市部と比べて家賃相場の水準が低く済むことが大きな違いです。その分、自然に生まれる賑わいは都市部よりも少なく、自身で賑わいを作り、お客さんを呼ぶ努力が必要となります。

資金0円でも飲食店は開業できる?

結論から言うと、資金が0円からでも飲食店の開業ができる場合もあります。ただし、自身とは別に出資者になってくれる人が現れたり飲食店を既にされているオーナーの方で店舗を増やす目的があったり、といった支援者が居るケースに限られるため、多くの場合で、0円で開業できる機会が無いと理解しましょう。

また、資金0円での開業自体、開業直後は常連客がおらず、安定した売上をあげられる顧客基盤ができるまでの間で十分な運転資金や生活資金が確保しておらず、早期に枯渇、閉店に追い込まれる可能性が高まるというデメリットがあります。

開業後も支援者の都合で出資した資金の回収や閉店を迫られる可能性もあり、安定的に店舗運営できなくなるリスクも出てきます。

そのため、現実的には0円での開業は頼みにすべきではなく、用意すべき運転資金や生活資金に応じて、自己資金を少なくとも200万~300万円程度は確保するようにしましょう。

開業資金が少ない場合のリスク

店舗を開業するにあたって、あらかじめ開業資金を確保するのは簡単なことではありませんが、資金は多く用意するに越したことはありません。本稿では、開業資金が少ないことで発生するリスクについて、解説していきます。

開業直後の売上が不安定な時期を乗り越えられない

本記事でも何度か言及していますが、開業直後は常連客がおらず、安定した売上をあげられる顧客基盤がありません。一方で、開業すれば融資の返済や日々の食材の仕入れ、店舗家賃やスタッフがいれば人件費といった費用の支出が始まります。

そのため、日々の収入よりも支払いの方が多い時期があり、この時期が長期化すればするほど運転資金や生活資金の余力が減っていきます。支出よりも収入が増え、店舗運営が安定する前に資金ショートが起きてしまうと、どれだけ熱意があっても廃業せざるを得なくなる可能性が高くなります。

店舗運営がいつ頃安定するか、始めてみなければ確実にはわかりません。そのため、売上が不安定な時期が長かったとしても乗り越えられるだけの資金を確保しておくことが大切になります。

不測の事態に対処できない

飲食店の運営には不測の事態がつきものです。厨房設備が突然故障したり、お客さんが店舗の設備を壊してしまったりした場合、急遽、修理や買い替えなどでまとまった資金が必要になることがあります。

ちょっとした設備の故障なら我慢する選択肢もありますが、店舗の運営に必要な設備だった場合には、すぐに対処しなければなりません。

そのような時に、手元に現金が不足して対処ができないと、営業再開できない事態に追い込まれてしまう可能性があります。そのため、いざというときのために、ある程度まとまった資金を確保しておくことも大切です。

飲食店開業に向けて、資金を調達する方法

開業に当たり、お金持ちでなければ全額自己資金で用意することはできません。本稿では、開業に向けて資金を調達する方法を紹介していきます。

金融機関からの融資

まず最初に検討すべきなのが金融機関からの融資です。

特に、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、最大3,000万円(運転資金1,500万円まで)が無担保・無保証で利用可能です。この制度では、融資にあたって一定以上の自己資金の準備が必要なので、融資を受ける過程で、自然と自己資金を用意することができます。

また、銀行や信用金庫からも融資を受ける方法があります。開業前は収益の実績が無いため、多くの場合は信用保証付き融資となります。信用保証付き融資は、信用保証協会が融資の保証人になることで金融機関が安心して融資できるようにする制度です。融資を受ける際には、金融機関に支払う利息とは別に、信用保証協会へ保証料を支払う必要がある点に留意が必要です。

親族からの借り入れ

家族や親戚からの借り入れも検討すべきです。

金融機関より柔軟な条件で借りられ、利息も抑えられる可能性があります。ただし、事業が軌道に乗らず返済できなくなってしまうと、親族間のトラブルに繋がってしまう可能性が高いという側面もあります。

頼りにできる親族がいるなら相談してみるのも良い選択肢になり得ますが、後日のトラブルに発展しないよう事前にしっかりと話し合い、返済計画を立て、口約束にせず契約を書面として残しておくことが大切です。親族との信頼関係を損なわないよう心がけましょう。

投資家からの出資

投資家から出資を受けることも考えられます。投資家とのコネクションがあるのであれば、借入を将来返済することを前提とした融資ではなく、返済義務のない出資の形態で投資家から資金を調達することが考えられる。返済義務が無く利息も払わなくて良いことがメリットだと感じられるかもしれませんが、代わりに利益の分配や永続的にリターンなどを求められることを理解しておく必要があります。

また、投資家の出資比率が過半数を超える場合には、経営権が投資家にある状態になってしまい、思った通りの店舗運営ができなくなってしまうリスクもある点に留意が必要です。

メリットとデメリットをしっかり理解して、出資を受けるとしても経営権を渡さない程度に抑えるなど工夫するように心がけましょう。

クラウドファンディングによる調達

最後にクラウドファンディングによる調達方法が考えられます。クラウドファンディングは、プロジェクトなどの企画はあるけれども資金が足りない人が、仲介サービスを通して不特定多数の人にお金を募り、少額ずつお金を出してもらう仕組みです。

便利な道具を生み出したり、ワクワクするサービスを作ったり、良い企画であればあるほど、応援したいと感じてお金を出してくれる人が集まります。また、そういった人達へのリターンは利息や利益分配ではなく、企画したサービスそのものであったり、グッズなどが一般的です。飲食店であれば、開業後のコース料理であったり、オリジナルグッズが考えられます。

お金を集めながら開業後の常連客になってくれるかもしれない人達を集められるので、一石二鳥の方法です。

飲食店の開業資金を抑えるコツ

飲食店の開業には1,000万円以上の資金が必要になると解説してきましたが、できるだけ開業資金を抑えて、少額で開業するコツがいくつかありますので、紹介していきます。

居抜き物件を探す

飲食店の開業資金を抑えるには、居抜き物件を探すのが一つの方法です。前のテナントの内装や設備がそのまま残っているため、大幅な開業資金の削減が期待できます。ただし、前のテナントが撤退したのには必ず理由があります。自分の努力でどうにかなるなら問題にはなりませんが、立地や周辺環境が起因の売上不振の場合、開業後に軌道に乗るまでの期間が長期化する可能性があります。人気のある物件は早い者勝ちですが、よく調べずに飛びついてしまわないよう、物件選びは慎重に行うことも大事です。

また、居抜きの物件はいつ、どういった立地に出るかわかりません。開業時期よりも資金の方が大事であれば、根気よく待つという選択もし得ますが、早く開業したいのであれば、居抜き物件に固執しすぎないようにしましょう。

小さい店舗で始めてみる

まずは小さく始めることも効果的です。具体的には、物件を考える際に、小さな物件を借りることです。敷金・保証金や仲介手数料、礼金などといった物件取得費は月額家賃を基準に金額が決まります。物件が小さければ月額家賃が抑えられますので、物件取得費を抑えることができます。また、内装費や設備費も、物件が小さいほど抑えることができますので、開業資金を全体的に下げることができます。

また、開業資金だけではなく、月額家賃が低ければランニングコストも軽減されるため、経営が安定しやすくなります。

ただし、店舗が小さいほど席数も減りますので、店舗サイズに応じた事業計画をあらかじめ練ることも重要です。

キッチンカーから始めてみる

キッチンカーから始めてみることも効果的です。キッチンカーはとにかく開業資金が低く抑えられることが魅力です。キッチンカーは自動車に厨房設備を搭載して移動型の飲食店にしたものですが、車両購入費がかかる一方で敷金・保証金や礼金といった不動産に関する物件取得費はかかりませんし、内装工事や家具の用意も不要のため、開業費用は300万円~500万円に抑えられると言われています。出店場所の家賃も、固定額ではなく売上に応じた料率で設定している場所も多いため、開業資金を少なくし、ランニングコストも固定費を抑えられるため、低リスクで経営することが可能です。

一方で、キッチンカーの駐車場・営業場所の確保など、固定店舗の開業時とは異なる検討が必要になりますので、事前にしっかりと調査することが重要です。

設備の調達時に新品を買わない

家具や厨房設備、機器などを用意する際に、新品を購入するのではなく、中古を購入したりリース契約を活用することも効果的です。特に厨房機器は設備全体でも特に高額になりやすいため、これらを中古で購入すれば大幅な節約が可能です。また、リース契約ならまとまった金額の初期投資が不要になるため、開業資金を大きく削減することが可能です。

ただし、中古品の場合は過去にどれくらい使われていたかわかりませんので、購入後時間をおかずに故障してしまうリスクがあります。リースに関しても月額のランニングコストにリース料が発生し、リース料の中には機器や物品の金額にリース会社の利益を含まれているため、購入よりも結果てきに割高になりがちです。どちらも開業資金を抑えられるメリットは大きいですが、デメリットにも目を向けて検討するようにしましょう。

飲食店の開業で活用できる補助金・助成金

飲食店の開業にあたり、助成金や補助金を活用することもおすすめです。国や自治体は経済を活性化させるために、様々な支援制度を提供しています。これらをうまく利用すれば、資金繰りを安定させる手助けになります。

飲食店の開業時のおすすめの補助金・助成金制度として『ものづくり補助金』『創業支援等事業者補助金』『地域雇用開発助成金』が挙げられますが、どれも無条件に活用できるわけではありません。活用するためには所定の審査を通る必要がありますが、応募要件が複雑だったり、準備しなければならない資料が膨大だったり、始めて補助金や助成金を活用しようと思う方にはハードルが高いことも事実です。キッチンカーマガジンでは以下の関連記事でこれら制度の詳細や応募方法などを解説していますので、そちらも確認しながら有効に補助金・助成金制度を活用しましょう。

まとめ

本記事では、飲食店開業に必要な資金やその内訳、費用相場、資金調達方法や、開業資金を抑えるコツを解説してきました。飲食店を開業するためには自己資金だけではなく、融資などを活用して約1,000万円の資金を用意する必要性がお分かりになったと思います。開業後も、店舗を運営しながら融資の返済や運転資金のために多くの資金を必要とします。

これから開業される方は、資金面でしっかりと対策を進め、準備万端整った状態で開業されることをおすすめします。

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